＜LCL＞
サービスのご紹介
SERVICE LINEUP
輸出海上輸送サービス
EXPORT
海上輸送に関するお見積り
輸出海上輸送のお見積りは、3つのカテゴリに分かれます
- 海上運賃
- 国内作業
- 海外作業
お見積りをご依頼の際は、どこからどこまでの作業の見積りが必要かを明確にお伝えください。貿易条件（インコタームズ）で、「どこまで」の手配が必要かは、想定ができますが、「どこから」については、お客様にご指定いただく必要があります。例えば、集荷の手配が必要かどうかなど、お見積りの際にご指定ください。
海上運賃
海上運賃を決める要因には、主に以下のようなものがあります。また、運賃に付随して、サーチャージが別途発生いたします。
■積地・仕向地
海上貨物運賃単価は、積地と仕向地によって異なります。一般的に輸送距離が長いほど運賃は高くなる傾向にあります。また、仕向地が同じでも、積地が違う場合は運賃が異なります。
■容積(縦×横×高さ)、重量 ※ 混載貨物(LCL)の場合
混載貨物(以下LCL)の海上運賃は、基本的に運賃単価×R/T(Revenue Ton)で算出されます。Revenue Ton(R/T)とは、容積(M3)の数値か重量(Ton)の数値の大きい方で計算したもので、最低数値は1R/T となり、1.000M3 および 1,000kg 以下のものはすべて 1R/T として計算いたします。一般的にサイズ、重量が大きくなれば海上運賃も高くなります。
例）2.5m3, 1.5ton (1,500kg) の場合⇒2.5R/T 0.3m3, 0.8ton (800kg) の場合⇒1R/T
■長尺、重量、段積み不可などの追加費用 ※ 混載貨物(LCL)の場合
LCLにおいて、貨物の１辺の長さまたは高さが2m以上の貨物や、１貨物当たりの重量が1,500kg以上の貨物は追加費用が発生する場合があります。仕向地によって規定が異なりますので事前にお問い合わせください。また、「貨物上部が平面でない」「梱包の強度が十分でない」「貨物上面・側面が均一でない」などの理由により、段積みができない貨物に対しても追加費用が発生する場合があります。
■コンテナサイズ ※コンテナ(FCL)の場合
コンテナ(以下 FCL)の海上運賃は、コンテナサイズによって異なります。一般的にコンテナサイズが大きくなると運賃単価も高くなります。また、通常のコンテナには収まらない貨物(オーバーサイズカーゴ)や、冷蔵・冷凍貨物などを輸送する特殊コンテナ(オープントップコンテナ、フラットラックコンテナ、リーファーコンテナ)も、通常のコンテナより運賃が高くなります。
■危険品
危険品貨物輸送に対する海上運賃は、料金体系が異なりますので事前にお問い合わせください。
＜サーチャージ＞
海上運賃に加えて、燃料価格や為替の変動に対処するための費用、倉庫(CFS)やコンテナヤード(CY)での作業費用などのサーチャージが別途発生いたします。サーチャージの中には、料率が定期的に変動するものがありますので、定期的にサーチャージをご確認いただく必要があります。
国内作業
輸出通関業務や梱包作業、小口貨物やコンテナなどの集荷手配など、海上輸送以外の国内作業費用は、海上運賃とは別にお見積りをいたします。その際は、商品のサイズや重量、集荷地などの詳細情報が必要となる場合があります。
海外作業
海外における配送作業(ドアデリバリー)のお見積りにも対応いたします。その際は、商品のサイズや重量、配送先のご住所などの詳細情報が必要となる場合があります。
相手国で支払う場合の運賃を知りたい！
「輸送費をシッパー負担にするか、コンサイニー負担にするか協議中・・・
コンサイニーと交渉するにあたって、大体の金額を確認しておきたい」
こういったお見積り依頼をいただくことがあります。
しかし、海上貨物の運賃は、PREPAIDの場合とCOLLECTの場合で異なっており、COLLECTの運賃は、現地側でコンサイニー様からフォワーダーにお問合せ頂くのが原則です。
海上輸送における梱包
輸出時の梱包について
国内輸送に比べて輸出海上輸送の輸送距離は長く、コンテナへの貨物積込作業(バンニング)や、コンテナからの貨物積出作業(デバンニング)が発生いたします。また、積替えを行い輸送する仕向地もあるため、国内輸送に比べて頑丈な梱包が求められます。LCLの場合は、基本的に貨物の段積みが可能であることを前提としており、「梱包強度が十分でない」「貨物上側面に凹凸がある貨物」などに該当する場合、再梱包をお願いする場合や、別途費用(段積み不可費用)が発生する場合があります。
海上輸送では、下記の梱包形態が一般的に使用されます。
Carton (Double Carton)：段ボール箱（※）
Pallet：パレット
Case：木箱梱包
Crate：木枠梱包
※国内流通で一般的に使用されるカートンは「シングルカートン」で、輸出海上輸送に耐えられない場合もあり、再梱包をご提案させていただく場合があります。
木材梱包材は、輸入国の植物検疫措置の対象となる場合があるので注意が必要です。国外から輸送される梱包材を含む木材に、有害動植物が付着して国内に流入する恐れがあるためです。このため、多くの国が木材梱包材に関する国際基準ISPM No.15「国際貿易における木材こん包材の規則」を採択しており、この基準を満たす梱包材を使用する必要があります。具体的には、熱処理または燻蒸処理を行ったうえで、消毒済みの証として承認マークが付与されている必要があります。
輸出海上輸送に必要な書類
輸送の手続きに必要な書類
Invoice (インボイス) : 価格表
Invoiceは貨物の送り状(明細書)で、荷送人(輸出者)が荷受人(輸入者)に対して発行いたします。売主と買主の情報、商品名、価格、原産国、数量、仕向地、貿易条件、代金支払い方法などが記載されており、請求書、納品書などの役割を兼ね備えています。
無償貨物でもInvoice価格は必要？
カタログやサンプル品、不良品の代替品などの無償貨物の場合でもInvoice価格は必要です。輸入側ではこのInvoice価格をもとに関税や付加価値税などの諸税を決定するので「0円」という価格設定で申告はできません。このような場合は、売買した場合の市場価格を記載し、そのうえで無償であることを示す「No Commercial Value」を記載いたします。
Packing List (パッキングリスト) : 梱包明細書
Packing Listは荷送人(輸出者)が荷受人(輸入者)に対して発行いたします。貨物の梱包単位ごとの商品名、荷姿、個数、シッピングマーク、重量(Net Weight/正味重量、Gross Weight/総重量)を記載いたします。
Shipping Instruction (シッピングインストラクション) : 船積指示書
Shipping Instructionは、 B/L（船荷証券）の基になる書類です。Shipper、Consignee、Notify Party、船名、積地と仕向地、商品の明細情報、運賃支払い条件、B/Lタイプ、B/Lの発行地・部数などを記載いたします。
その他の必要な書類
積地側輸出手続き
他法令等に関わる書類（非該当証明等） / SDS（Safety Data Sheet） / 該当商品のパンフレットやURL / 通関委任状（初回のみ） / その他
到着地側輸入手続き
原産地証明、植物検疫証明書、動物検疫証明書等
※到着地側の輸入に必要な書類とその要件は、輸入者を通じて確認するのが一般的です。
これは、輸入に際して、書類の内容に責任を持つのは輸入者とされているからです。
「他に必要な書類は何ですか？」
「INVOICE & PACKING LISTの他に、必要な書類があれば教えてください。」というお問合せを頂くことがあります。
原則、輸出時の書類は輸出者の、輸入時の書類は輸入者の責任においてご確認いただき、ご準備ください。
特に到着地側での輸入に必要な書類については、買主であるコンサイニー様での確認をお願いしております。
B/L、Waybill
B/L（Bill of Lading） : 船荷証券
船積みされたお客様に対して船会社が発行する船荷証券です。船会社が船積みを完了したことを示し、目的地までの運送およびその荷揚港で貨物受取人に貨物を引き渡すことを証明します。シッパーとの間に運送契約を結んだことを証明する「契約書」、貨物を受け取ったことを示す「受取証」、貨物を引き渡す際に必要な「引換証」、貨物の引渡し請求権を立証し流通性を持つ「有価証券」としての役割があります。
Waybill （Sea Waybill） : 海上運送状
B/Lと同じく船積みされたお客様に対して船会社が発行する海上運送状です。「契約書」、「受取証」としての役割はありますが、有価証券の役割はありません。貨物を引き渡す際に原本を提示する必要はなく、「引換証」としての役割もありません。L/C(Letter of Credit/信用状)決済でない場合や、貨物引渡しまでにスピードが重視される場合に使用されます。
荷渡地での貨物引取り時に、原則としてコンサイニーからB/Lの原本を提出していただかなければなりません。
そのため、船会社がB/Lを発行した後、シッパーはコンサイニーにB/Lの原本を送付する必要があります。しかし、Waybillを発行することにより、B/L原本の提示なしでD/O (Delivery Order/荷渡指示書)を船会社から受取ることが可能となります。近年のコンテナ船の高速化により、貨物の輸送日数は短縮されています。
Waybillを活用することで、貨物が到着しているにも関わらずB/L原本が届いていないため、貨物の引取りが遅延するという事態も回避でき、B/L原本紛失のリスクもなくなります。
