人権方針
内外トランスライングループ人権方針
内外トランスライングループ（以下、「当社グループ」という）は、事業を通じて世界の人々のより良い暮らしを支え、社会の持続的な発展に貢献します。そのために、第一に従業員、お客様、お取引先、株主、地域社会など全てのステークホルダーを尊重し、より良い未来を協創していきます。人権の尊重は、私たち一人一人が経営理念を実現し社会とともに持続的に発展していくための根幹となるものであり、そのためには、お客さまやお取引先、地域の皆さまをはじめとした、あらゆる人々（以下、「ライツホルダー」という）の人権が尊重されなければなりません。これらの人々の尊厳が守られ、敬意を払われるようにするため、私たちは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「内外トランスライングループ人権方針」 （以下、「本方針」という）を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。
1.基本的な考え方
当社グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、及び労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」、「OECD 多国籍企業行動指針」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。
2.適用範囲
本方針は、当社グループの経営理念に基づいて人権尊重の取組みを定めるものであり、当社グループのすべての役員（これに準ずる者を含む）及び従業員（嘱託、パート従業員、臨時従業員等、期間を定めて雇用される従業員を含む） に適用されます。また、当社グループのお取引先及びその他の関係者に対しても働きかけていきます。
3.人権尊重の責任
当社グループは、すべてのライツホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別、強制労働、児童労働、非人道的な扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等も含めた適切な労働条件、労働環境を守ります。またお客様に安全な製品・サービスを提供し、適切な情報開示を行うとともに、地域の皆さまに事業活動が影響を与える可能性を考慮して地域社会との共生を図ります。さらに、人権を遵守するだけでなく、人権について、より良い影響をもたらす支援にも積極的に取組みます。
4.人権尊重の取組みの実践
当社グループは、当社グループ及びビジネスパートナー等における人権への負の影響を特定し、その防止・軽減に取組みます。
5.教育・研修
当社グループは、本方針がすべての事業活動において効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対して適切な教育と研修を実施するとともに、本方針が事業活動全体に定着するように取組んでいきます。
6.対話・協議
当社グループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を、誠意をもって実施します。
7.是正・救済
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取組みます。また、直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業または製品・サービスを通じて人権への負の影響を及ぼしている場合、当社グループは、お取引先やその他関係者に対して影響力を行使し、適切な対応が取られるように促します。
8.責任者
当社グループは本方針実施の責任者を経営企画担当取締役とし、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。
