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人材への取組み

女性の活躍推進

当社は、性別や属性を問わず全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の創出に注力しております。
特に、ワークライフバランスの実現を重視し、育児休暇の積極的な取得推進など、多様な働き方を支援する制度の充実に努めております。

育児休暇取得率

女性活躍推進の取組み

現在、当社の管理職に占める女性の割合は20.9%(14名)、取締役に占める女性の割合は16.7%(2名)となっております。2027年度末までに女性管理職比率30%という具体的な目標を設定いたしました。この目標の達成に向け、キャリア開発支援や職場環境の整備を一層強化してまいります。

女性管理職比率

働き方改革の推進

働きやすい職場環境の実現に向けた取組みの一環として、1日の所定労働時間を7時間に設定しております。これは、多様な属性の従業員がプライベートと仕事を両立しやすい環境を整備するための施策です。

人材育成とキャリア支援

当社は、全従業員に対して専門的な成長機会とサポートを提供することを重視しております。業務での「OJT」や自社・加盟団体主催の各種研修プログラムを通じて、従業員一人一人の潜在能力の開花とキャリア発展を支援しております。

今後も、個々の才能と潜在能力を最大限に活かせる環境整備に努めてまいります。これにより、企業としての持続的な成長と従業員満足度の向上を同時に実現し、社会的価値の創出に貢献してまいります。

高齢者・障がい者雇用

当社は、高齢者と障がい者の雇用に関して、包括的かつ配慮の行き届いた方針を採用し、多様性を尊重する職場環境の構築に努めております。


シニア人材の活用

定年退職後の社員に対し、65歳までの再雇用制度を実施しております。本制度では、長年培った技能、経験、人脈を最大限に活かせる職務を提供し、シニア層が意欲的に能力を発揮できる環境を整備しております。

嘱託制度

障がい者雇用の促進

障がいを持つキャリア採用者にとっても働きやすい職場環境と公正な処遇、制度の構築を行っています。
障がいの有無による差別をせず、人事制度に基づいた公正な評価を実施することで、自発的なキャリア形成を推進できるようにしています。

柔軟な勤務体制の導入

共通する取組みとして、個々の事情に応じたリモートワークの活用や柔軟な勤務時間の設定を実施しております。これにより、それぞれの状況に合わせて最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えております。

これらの施策を通じ、当社は多様性を尊重し、すべての従業員が能力を発揮できる職場づくりを推進しております。年齢や障がいの有無に関わらず、個々の才能と経験を活かせる環境を整備することで、企業としての持続的な成長と従業員満足度の向上を同時に実現してまいります。

今後も、社会的責任を果たしつつ、多様な人材の活躍を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

人材育成

当社は、サステナビリティ経営の推進と多様性の確保を目指し、戦略的なキャリア採用を積極的に展開しております。


プロフェッショナル人材の確保と登用

ビジネス環境の急速な変化に伴う高度化・専門化した課題に対応するため、各分野に精通したプロフェッショナル人材の確保に注力しております。これらの人材を管理職へ積極的に登用し、中核人材における多様性の拡充を継続的に進めてまいります。

海外現法 当該国の独特の法律・商慣習の知識・経験が豊富な人材。
通関部門 通関士資格取得・経験のある人材。
航空部門 航空輸送の知識・経験が豊富な人材。
国際物流部門 / 営業部門 倉庫事業・一貫輸送など、混載輸送以外の知識・経験が豊富な人材。また、船会社での経験が長く知識が豊富な人材。
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人材育成と従業員エンゲージメント

全従業員の活躍と自律的な成長を促進し、企業価値の向上と新たな価値創造の実現を目指した人材教育を実施しております。同時に、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図るため、様々な施策を展開しております。

  • 毎月の衛生管理委員会の開催
  • 産業医による定期健康相談の実施
  • 年次健康診断の実施

これらの取組みを通じて、従業員の心身の健康管理にも注力しております。


グローバル人材戦略

海外現地法人においては、地域社会の文化や規範を尊重し、その発展と雇用に貢献することを目指しております。具体的な取組みとして、「積極的な現地雇用の推進」「海外現地法人の経営層への現地採用者の積極的な登用」「グローバルな視点での人材活用の推進」などを実施しております。

人材確保

これらの取組みを通じて、当社は多様性を尊重し、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築に努めております。今後も地域に根ざした人材の活用と育成を進めることで、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
グローバルな視点と地域に根ざした視点を融合させ、多様な人材の力を結集することで、新たな価値創造と社会貢献を実現してまいります。

人事制度

当社は、2024年に新たな人事制度を導入し、組織の活性化と従業員の成長支援を目指す取組みを強化いたしました。


包括的な制度改革

本制度改革では、等級制度、評価制度、報酬制度を包括的に見直し、以下の点に注力いたしました。

  • 会社が求める役割の明確化
  • 役割に沿った評価制度の構築
  • 職能レベルや職務に応じた報酬体系の採用

これにより、勤続年数や性別に依存せず、個々のパフォーマンスに見合った公平かつ透明性の高い報酬体系を実現しております。

円滑な制度導入への取組み

新制度の円滑な導入を図るため、人事部門が全社員との個別面談を実施いたしました。
この取組みを通じ、新制度の趣旨や詳細について従業員一人一人に丁寧な説明を行い、制度に対する理解促進と浸透を図っております。また、新人事制度の運用を効率的に行うため、クラウドサービスによる人事制度システムを導入しました。目標設定や評価のプロセスが簡素化され、適切な目標設定と管理者による公正な評価の実施が促進されています。

これらの施策を通じて、当社は従業員の能力と貢献度を適切に評価し、モチベーション向上と組織の活性化を図っております。新人事制度の導入は、公平で透明性の高い評価・報酬体系の確立と、従業員の成長支援を目指す当社の取組みの一環です。
今後も、従業員のフィードバックや社会の変化に応じて、継続的な改善と最適化を進めてまいります。これにより、従業員一人一人の成長と企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な組織づくりを推進してまいります。

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